第三者機関を設置 「埋蔵金」チェック 自民税調会長が提言

　自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする「霞が関埋蔵金」の有無や、予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を政府に提言したことを明らかにした。第三者機関は土光臨調（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）の平成版を想定。「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。

　津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。かつて土光臨調でやったように、しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。


第三者機関を設置　「埋蔵金」チェック　自民税調会長が提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000057-san-pol


霞が関埋蔵金
霞が関の各省庁が所管する特別会計の資金のことをいう。
特別会計は、教育費や防衛費など国の基本的な政策経費を賄う一般会計と違い、年金や道路整備など特定の事業に絞った予算を扱う。財源や使い道は所管省庁の裁量に事実上委ねられ、一般会計のように毎年国会で審議されないため、実態が分かりにくくなっている。運用利益などが積み上がる一方、「無駄遣いの温床」との批判も浴びている。

　論争の発端は、自民党の財政改革研究会（財革研）が先月21日にまとめた中間報告書。歳出削減などにより増税せずに15兆3000億円もの財源を工面できるとした民主党の政権公約に対し、「霞が関埋蔵金伝説の類に過ぎない」と切り捨てた。財革研の会長は財政再建のための消費税増税論議を主導する「増税容認派」の与謝野馨前官房長官である。 　　

　ところが、これに身内の自民党内から反論が噴出。経済成長と歳出削減で“増税なき財政再建”を目指す「上げ潮派」の中川秀直元幹事長がその急先鋒（せんぽう）です。12月1日の講演で「特別会計の過剰な積立金は国民に還元すべき。埋蔵金はある」とぶち上げ、増税容認派と上げ潮派が激しく対立する事態に発展した。

　特別会計の現状はどうなっているのか。その歳出規模は2007年度予算で約175兆円もあり、一般会計の2倍に達します。積立金は06年度末で総額196兆円に達し、うち約150兆円は年金など保険事業の支払いに備えたものになっている。


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