「MRJ」の安全性アピール 国交省方針 09年度審査担当者、40人に倍増

　三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の就航に向け、国土交通省は30日、航空機の安全性審査にあたる「航空機技術審査センター」の職員を倍増する方針を固めた。十分な審査体制を確立して安全面の“お墨付き”をアピールし、ＭＲＪの海外展開を後押しするのが狙い。17人の審査担当者を40人に増やす考えで、2009年度の組織・定員要求に盛り込む。

　増員による人件費など増加は3億円程度の見込み。

　新型航空機の開発では、製造国の政府が設計段階か厳しく審査、航空機の安全性を担保する「型式証明」を発行するのが国際ルール。政府の“お墨付き”として、海外への売り込みにも欠かせない。

　1973年に生産中止となった国産のプロペラ旅客機「YS-11」の際には米国の支援を受けたため、日本にとってMRJは事実上初の本格審査となる。

　国交省は2004年4月に「航空機技術審査センター」を名古屋市内のMRJ開発拠点近くに設置、今年4月には設計図や性能検査データを調べる「航空機技術基準企画室」を新設した。現在17人の審査担当者がいるが、MRJと同じ小型ジェット旅客機の開発でライバルとなるブラジルやカナダ、中国では50人程度が配置されている。

　2013年の初就航に向けて審査が本格化する中、「部品テストや試験飛行に備えるともに、ライバル国に劣らない審査体制を整えて、世界標準の安全性をアピールするために増員が必要」（航空局）という。

　MRJをめぐっては、トヨタ自動車などが三菱重工が設立したMRJの開発・販売を手がける新会社への出資を検討。経済産業省が開発費の一部を負担するなど、官民一体で開発や売り込みに取り組んでいる。


「ＭＲＪ」の安全性アピール　国交省方針　０９年度審査担当者、４０人に倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000005-fsi-bus_all


MRJ：Mitsubishi Regional Jet日本の航空機メーカー・三菱重工業が開発している小型旅客機である。名称は三菱リージョナルジェットの略で、2007年2月に決定した。経済産業省の推進する事業の一つであり、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が提案した環境適応型高性能小型航空機計画により、国の助成を受けて開発される。日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来40年ぶりである。